2025年11月21日、政府が子育て世帯への重要な支援策を含む総合経済対策を閣議決定
しました。そして2025年12月16日、国会で令和7年度補正予算が成立し、児童手当に
「子ども1人あたり2万円」を上乗せする経済対策の実施が正式に確定しました。
早い自治体ではすでに12月から支給が開始されており、多くの自治体でも2026年3月
までに順次支給される見込みです。「いつもらえるの?」「申請は必要?」「所得制限は
あるの?」といった疑問をお持ちの方も多いでしょう。
この記事では、補正予算成立後の最新情報をもとに、2万円給付金の支給時期、対象者、
申請方法、所得制限の有無まで、わかりやすく徹底解説します。
ポチップ
2万円給付金の概要
正式名称は「物価高対応子育て応援手当」
2025年11月19日、自民党の小林鷹之政調会長が記者会見で発表したこの給付金は、
正式には「物価高対応子育て応援手当」と名付けられました。
物価高騰の影響を最も強く受けている子育て世帯を支援することを目的とした、経済対策の
重要な柱となっています。
基本情報一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付額 | 子ども1人あたり2万円 |
| 正式名称 | 物価高対応子育て応援手当 |
| 所得制限 | なし（全世帯が対象） |
| 必要経費 | 約3,677億円 |
| 閣議決定 | 2025年11月21日（実施済み） |
| 補正予算成立 | 2025年12月16日（実施済み） |
| 対象人数 | 約1,840万人 |
小林政調会長は「食料品を含めて物価が上がる中、子育て世帯を支援する観点から、
『子育て応援手当』という形で経済対策に盛り込んでいく」と述べています。
補正予算が成立！実施が正式決定
2025年12月16日、国会で補正予算が成立
2025年12月16日、国会で令和7年度補正予算が成立しました。これにより、「物価高
対応子育て応援手当」の実施が正式に決定し、各自治体での支給準備が本格的に始まって
います。
補正予算には、子ども1人あたり2万円の給付金として約3,677億円が計上されています。
実施スケジュール
- 2025年11月21日：経済対策を閣議決定（完了）
- 2025年12月16日：補正予算が国会で成立（完了）
- 2025年12月〜2026年3月：各自治体で順次支給開始
補正予算の成立により、自治体は速やかに支給手続きを進めることができるようになりました。
いつもらえる?支給時期の最新情報
早い自治体では2025年12月から支給開始！
補正予算の成立を受けて、最も早い自治体ではすでに2025年12月から支給が開始
されています。
【実例】愛知県みよし市：全国最速で12月19日支給開始
愛知県みよし市では、2025年12月19日（木）から支給を開始し、全国で最も早く子育て
応援手当の支給を実現しました。対象となる18歳までの子どものうち、約9割にあたる
1万118人に1人あたり2万円を支給しています。
多くの自治体では2026年3月上旬から順次支給
こども家庭庁の公式資料によると、2026年3月上旬から順次支給していくことが明確に
示されています。
ただし、実際の支給時期は各自治体の準備状況によって異なります：
- 2025年12月：愛知県みよし市など一部の自治体
- 2026年1月〜2月：準備が整った自治体から順次
- 2026年3月上旬〜：大多数の自治体で支給開始
児童手当の支給月に合わせて振込
児童手当は2024年10月から年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の支給に変更
されています。多くの自治体では、通常の児童手当支給月に合わせて2万円を上乗せする形
で支給される見込みです。
自治体によって時期が異なる可能性
各自治体の準備状況によって支給時期が異なるため、お住まいの市区町村から届く
公式案内を必ず確認しましょう。
重要な注意点
お住まいの自治体の公式サイトやこども家庭庁のホームページをこまめにチェック
してください。市区町村から案内が届く場合もあります。
対象者は?所得制限はあるのか
0歳〜高校生まで全員が対象
今回の2万円給付の対象となるのは、0歳から高校卒業年度(18歳に達する日以降の最初の
3月31日まで)の子ども全員です。
具体的には、2007年4月2日から2026年3月31日までに生まれる子どもが対象となります。
所得制限は一切なし
今回の給付には所得制限が一切ありません。
年収が高い世帯でも、低い世帯でも、同じように子ども1人につき2万円が支給されます。
これは、2024年10月に児童手当の所得制限が撤廃された流れを引き継ぐ形となっています。
複数の子どもがいる場合
子どもの人数に応じて給付されます：
- 子ども1人の世帯：2万円
- 子ども2人の世帯：4万円
- 子ども3人の世帯：6万円
外国籍の子どもも対象
日本国内に住民登録がある子どもであれば、外国籍でも対象になります。
逆に、海外に住んでいる日本人の子どもは対象外です（留学の場合は例外があります）。
新生児も対象
2025年10月1日以降、2026年3月31日までに生まれる新生児も対象となります。
申請方法は?手続きの流れ
既に児童手当を受給している方は申請不要
既に児童手当を受給している世帯は、別途申請が不要です。
今回の2万円給付は、「児童手当への上乗せ方式」で実施されます。つまり、通常の
児童手当の受給口座に自動的に振り込まれるということです。
メリット
- 申請書の提出が不要
- 審査の待ち時間がない
- 自治体の事務負担も軽減
- スピーディーな給付が実現
児童手当の受給者台帳と登録済みの銀行口座を活用するため、過去の給付金のような
煩雑な手続きが省略されます。
児童手当をまだ申請していない方
高校生の親で、まだ児童手当の手続きをしていない方は注意が必要です。
2024年10月から児童手当の対象が高校生まで拡大されましたが、まだ申請していない
世帯もあるかもしれません。その場合は、まず児童手当の申請が必要になります。
児童手当の申請方法
- 申請先：お住まいの市区町村の窓口
- 必要書類：
- 児童手当認定請求書
- 請求者の健康保険証のコピー
- 振込先口座の通帳またはキャッシュカードのコピー
- 本人確認書類
- マイナンバーがわかるもの
自治体からの案内を確認
市区町村から郵送やメールで案内が届く可能性があります。特に、口座情報の確認や
更新が必要な場合は、指示に従って手続きを行いましょう。
2024年10月の児童手当拡充との違い
「今回の2万円上乗せと、2024年10月から始まった児童手当拡充は何が違うの?」という
疑問を持つ方もいるかもしれません。
この2つは全く別の制度です。
2024年10月の児童手当拡充（恒久的な制度改正）
2024年10月から実施された児童手当の拡充は、制度そのものの恒久的な改正です：
- 所得制限の撤廃：全ての世帯が対象に
- 支給期間の延長：中学生まで→高校生年代まで
- 第3子以降の増額：月額3万円に（従来は1万5,000円）
- 支給回数の増加：年3回→年6回（偶数月）
2025年11月の2万円上乗せ（一時的な給付）
今回発表された2万円上乗せは、物価高対策としての一時的な給付です：
- 目的：物価高騰への緊急支援
- 給付額：子ども1人あたり2万円（一時金）
- 名称：物価高対応子育て応援手当
- 性質：経済対策の一環としての臨時給付
既存の児童手当に「プラス2万円」が上乗せされるイメージです：
| ケース | 通常の児童手当（月額） | 今回の上乗せ（一時金） |
|---|---|---|
| 3歳未満の子ども1人 | 月額15,000円 | プラス20,000円 |
| 小学生の子ども1人 | 月額10,000円 | プラス20,000円 |
| 第3子（小学生） | 月額30,000円 | プラス20,000円 |
| 高校生1人 | 月額10,000円 | プラス20,000円 |
一律給付案との違いは?
「そういえば、国民全員への一律給付の話はどうなったの?」と思った方もいるでしょう。
実は、今回の給付は2025年夏の参院選で話題になった一律給付案とは全く別物です。
見送られた一律給付案
2025年の参院選前に話題になっていたのは、「国民1人2万円、子どもは4万円」という
一律給付案でした。自民党が参院選の公約として掲げていたものです。
しかし、2025年10月に当時の政権が「見送る」と明言し、実施されないことが決まりました。
今回の給付との比較
| 項目 | 一律給付案（見送り） | 今回の給付（実施） |
|---|---|---|
| 対象 | 国民全員 | 子どものみ |
| 金額 | 大人2万円、子ども4万円 | 子ども2万円 |
| 所要額 | 約3.3兆円 | 約3,677億円 |
| 実施 | 見送り | 2025年12月16日補正予算成立 |
なぜ子どもだけになったのか
対象を子育て世帯に絞った理由は主に3つあります：
- 食料品の値上がりが直撃：子育て世帯は食費の負担が特に重く、成長期の子どもを
抱える家庭では物価高の影響が深刻 - 「バラマキ」批判を避ける：本当に支援が必要な人に絞って給付する方針に転換
- 少子化対策の一環：子育て支援を充実させることで、「子どもを産み育てやすい社会」
を目指す
小林政調会長は「食料品の物価高が最も大きくのしかかっている子育て世帯に対策を
していきたい」と説明しています。
経済対策全体の内容
今回の児童手当上乗せは、政府が11月21日に閣議決定した総額約21.9兆円の経済対策の
一部です。
電気・ガス料金の補助拡大
2026年1月から3月までの3カ月間で、1世帯あたり7,000〜8,000円程度の補助が実施
される見込みです。
| 期間 | 補助の内容 |
|---|---|
| 2026年1月分 | 電気・ガス料金の負担軽減 |
| 2026年2月分 | 継続実施 |
| 2026年3月分 | 継続実施 |
| 合計（3カ月間） | 7,000〜8,000円程度 |
自賠責保険料の繰り戻し
国民民主党が重視していた「自賠責保険料の特別会計への繰り戻し」について、2025年度
補正予算で約5,700億円を特別会計に戻す方向で調整されています。
その他の支援策
- 中小企業支援
- 地方創生関連予算
- インフラ整備
- 災害対策
経済対策全体では、物価高対策と経済成長の両立を目指した施策が盛り込まれています。
よくある質問（Q&A）
Q1: 給付金は課税対象になりますか?
A: 詳細は未発表ですが、過去の給付金の多くは非課税扱いとなっています。
正式な発表をお待ちください。
Q2: 離婚して子どもと別居している場合はどうなりますか?
A: 児童手当は、子どもと同居している親（または養育者）が受給します。
今回の2万円給付も同様の扱いになります。
Q3: 2026年4月以降に生まれる子どもは対象になりますか?
A: 今回の給付は2025年度の経済対策として実施されるため、2026年4月以降に
生まれる子どもは対象外となる見込みです。
Q4: 児童養護施設にいる子どもは対象ですか?
A: 児童手当の仕組みを活用するため、施設に入所している子どもも対象になると
考えられます。
Q5: いつまでに児童手当の申請をすればいいですか?
A: まだ児童手当を申請していない方は、できるだけ早めに申請することをおすすめします。
申請から認定まで時間がかかる場合があります。
Q6: 自治体によって支給時期が違うのはなぜですか?
A: 各自治体の準備状況やシステム対応の進捗によって異なります。お住まいの市区町村
の公式サイトで最新情報を確認してください。
まとめ
「物価高対応子育て応援手当」（2万円給付金）は、2025年12月16日に国会で補正
予算が成立し、実施が正式に決定しました。
正式なスケジュールは最新情報をこまめにチェックすることがたいせつです。
すでに児童手当をうけている方は申請不要で自動給付となる可能性が高く、
手続きを心配しなくてよいケースが多いと考えられます。一方で、まだ児童手当の
申請が住んでいない場合には早めに手続きをすませておくことで、スムーズに給付を
受け取れます。
また、市区町村やこども家庭庁からの案内を装った詐欺もふえるおそれがあるため、
不審な電話・メール・SMSには注意し、必ず公式発表を確認しましょう。
「いつからもらえるの？」という不安を解消するためにも、確実な情報を確認しながら、
安心して給付開始を待ちましょう。
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